こんにちはひろちゃんです。今回はふるさと納税について書いていきたいと思います。
ふるさと納税をまだやったことないという方向けに解説していきたいと思います。
ふるさと納税てなに??
ふるさと納税とは応援したい自治体や生まれた故郷に寄付できる制度です。
寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けれます。
節税と言われるのは税金を先払いすることで返礼品を受け取れるため。金銭的節税ではなく実質的節税になります。
ふるさと納税をすることで、翌年6月~翌々年の5月までの住民税が控除される。
自治体に寄付することでお礼品がもらえるふるさと納税の魅力になります。
どんなお礼品がもらえるの??
たとえば、地域特産のお米やフルーツ、お肉に魚介類。そして寄付する地域に工場があるビールやトイレットペーパなどの日用品までたくさんの種類が返礼品として取り扱われています。
私がふるさと納税でよく利用しているのはお米!!フルーツもまたおススメです。去年頼んだメロンはとても甘くておいしかったです。今年すでにお米とキュウイを頼みました。必ず買うもので税金をお得にできるのはありがたい制度です。
どんな返礼品があるか【ふるさと納税】で検索するとたくさんのふるさと納税のサイトが出てきます。
私は日常で使っている楽天市場を利用してふるさと納税をしています。楽天ポイントもたまってさらにお得にお買い物ができるのが大きな理由です。もし楽天でふるさと納税をするときは、『5・0のつく日のイベント』を利用するとポイントUPにもつながるのでお勧めです。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税は税金を納めている人の名義で申し込み・支払いが必要
所得が低い場合は効果が出ない場合がある。
もし、旦那さん名義で申し込みをしたい場合は必ず旦那さん名義での申し込みが必要になります。
専業主婦や、パートで働いてる方が自分名義で申し込みをしてしまうと節税の効果が得られなくなってしまうので間違わないように注意が必要となります。
ふるさと納税に必要な手続きとは
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすると、控除上限額の2,000円を超える部分については税金の控除が行われます。この時税金の控除を受けるためには『確定申告』をするか『ワンストップ特例制度』の申請が必要となります。
サラリーマンにおススメ!!給与所得者ならワンストップ特例制度を利用できる
ワンストップ特例制度とは、1年間に寄付先は5自治体までにすることで利用できる制度
寄付をすると各自治体より申請書が届きます。その申請書および本人証明書類を自治体に返送することにより確定申告が不要になる制度。
返送は寄付した翌年の1/10までに必着。
医療費控除や住宅ローン控除初年度分などを行うなら確定申告で申請する。
確定申告をするとワンストップ特例制度による控除が無効になる。
確定申告は寄付した翌年の3月15日までにする。
もし、ワンストップ特例制度の返送済みで確定申告が必要となった場合は寄付先へ連絡をしてもう一度申請書を郵送してもらいましょう。
必ず確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。
ふるさと納税をしたのに申請し忘れると寄付をしただけになってしまします。
うっかり忘れてしまったということがないように気を付けておきましょうね。
最後にふるさと納税をできる金額を調べよう。
ふるさと納税は所得によってできる金額が違います。
自分のできる金額を調べるときは下記のサイトを利用していくらできるか調べてみましょう。
限度額が分かったら後は金額に合わせて返礼品や寄付したい自治体をを選んで寄付しましょう。
この時自分が住んでいる地域にできないので注意しましょう!!

いくらまで寄附できる?シミュレーションと計算方法(限度額の目安) | ふるさと納税サイト「ふるなび」
ふるさと納税っていくらまで寄附できるの?ふるなびは世帯構成のケース毎に納税額を確認できます。さらに詳しく知りたい方のため、寄附金上限額の計算方法や、住宅ローン控除、医療費控除といった確定申告における注意点も解説します。
以上、おすすめ!!ふるさと納税をしようでした。

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